日本の住宅は平均約30年で建て替えられており、アメリカの約55年、イギリスの約77年と比較して著しく低い。「200年住宅」は、福田康夫首相が所信表明で普及に取り組むことを表明していた構想。その後、福田首相は自民党住宅土地調査会長として「200年住宅ビジョン」を掲げた。耐久性・耐震性に優れた住宅の目指し超長期にわたる安全な暮らしを実現するだけではなく、「つくっては壊す」ことによる環境への負荷を最小限にとどめるなどのメリットがある。
「200年住宅」については、消費税や固定資産税の取扱い等も含めて、税負担の軽減を検討しており、2008年（平成20年）税制改正に盛り込まれる予定である（2007年12月10日現在）。