監査法人は、パートナーと呼ばれる出資者である「社員」が、無限責任を負うことになっている。しかし、監査業務の専門化、高度化の進展によりそれぞれの社員が全ての監査法人の業務を相互に監視することが困難となってきたため、2004年4月1日に指定社員制度が導入され、法人と連帯して無限連帯責任を負う社員を法人の指定する監査証明業務を行う社員に限定することができるようになった。さらに、2008年4月1日からは、そもそもの指定社員のみが無限責任を負担し、監査法人は出資の額を上限とする有限責任しか負担しない有限責任監査法人制度が導入された。
2008年7月1日、新日本有限責任監査法人が日本初の有限責任監査法人となった。