地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの総排出量を抑制するために、企業や国が一定以上の二酸化炭素の抑制に成功したり、目標数値に足りなかった場合、抑制超過分や不足分を市場で取引すること。
2005年に発効した京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、日本、EUなどの2012年時点での排出上限量が数値目標として決められている。この数値を基準にして、例えば、A国が温室効果ガスの抑制努力をして目標数値をクリアして、B国が目標に達しなかった場合、B国はA国から排出権取引によって、金銭で不足分を購入できるシステムである。市場取引という経済的手法を取り入れることによって、より柔軟に世界全体の温室効果ガスを抑制するのが狙い。