【世を読む】一体誰のために！？ 踊らされている内部統制
傷をなめ合う異常で無常な現場を変えるのは誰だ？
2008年4月1日以降開始する事業年度より内部統制報告制度が導入されます。3月決算会社の場合、事実上今年の3月には監査を受けることができる段階まで整備が完了していなければならないため、多くの上場企業が準備に追われているところだと思います。
しかし、いよいよ本格的に内部統制監査が開始するというこの段階になって、内部統制報告制度導入の趣旨と現場の実務感覚との間に大きなギャップが露呈し始めているように感じます。
日本の制度は、各社のコスト負担も考慮し効率的に内部統制に構築・評価ができるように工夫がされています。しかしながら、一部の大手監査法人は、米国の制度を和訳し、それを現場に押し付けていますので、悲鳴を上げている現場もあるのではないかと思います。制度を作成した学者が「文書類の作成は求めていない」と公に発言しているにも関わらず、監査法人側が非常に高度な文書類作成を要求しているケースも見受けられます。
金融庁が現場の効率化を求めている一方で、監査法人へ行政処分を下したり、課徴金制度を導入したりという形で、監査法人への監督を強化しているという矛盾も生じています。実際に４大監査法人が行政処分を受けるということが生じてしまったため、大手監査法人はリスクを負うことができなくなりました。結果として、リスクの高いクライアントは解約し、解約された企業が中小監査法人へ流れていくということが起きています。残った既存のクライアントに対しても、内部統制の監査においてリスクを負うことができないため、過剰に保守的な作業を強いることになるのです。
また、大手監査法人と中小監査法人との間で、内部統制監査のレベルにあまりにも大きな差があるという「二極化」が問題となっています。本来であれば、大手監査法人を解約され中小監査法人へ流れていった企業こそリスクが高いといえるわけですので、こういうリスクの高い会社は厳しい監査を受ける必要があると思います。しかし、中小監査法人の監査は大手の監査に比べると評価の範囲や監査の質に大きな「格差」があるのが実態ではないでしょうか。
そもそも、なぜ内部統制報告書制度が導入されたのかという制度趣旨をもう一度、金融庁も、監査法人も、企業側も、考えなおすべきです。相次ぐ不正・不祥事から投資家を守ろうという本来の目的がどこかへ泳いで行ってしまい、経営者も外部監査人もラットレースを行っているということはないでしょうか？
以前、ある上場企業へ行った時の話、内部統制プロジェクト責任者が私に苦笑いしながら言いました。「今、会議室で会計士さんが寝てるよ。昨日、一睡もしてないんだって。」 いやいや、貴方も眼の下にクマが出てますよ…。
2008年4月1日以降開始する事業年度より内部統制報告制度が導入されます。3月決算会社の場合、事実上今年の3月には監査を受けることができる段階まで整備が完了していなければならないため、多くの上場企業が準備に追われているところだと思います。
しかし、いよいよ本格的に内部統制監査が開始するというこの段階になって、内部統制報告制度導入の趣旨と現場の実務感覚との間に大きなギャップが露呈し始めているように感じます。
日本の制度は、各社のコスト負担も考慮し効率的に内部統制に構築・評価ができるように工夫がされています。しかしながら、一部の大手監査法人は、米国の制度を和訳し、それを現場に押し付けていますので、悲鳴を上げている現場もあるのではないかと思います。制度を作成した学者が「文書類の作成は求めていない」と公に発言しているにも関わらず、監査法人側が非常に高度な文書類作成を要求しているケースも見受けられます。
金融庁が現場の効率化を求めている一方で、監査法人へ行政処分を下したり、課徴金制度を導入したりという形で、監査法人への監督を強化しているという矛盾も生じています。実際に４大監査法人が行政処分を受けるということが生じてしまったため、大手監査法人はリスクを負うことができなくなりました。結果として、リスクの高いクライアントは解約し、解約された企業が中小監査法人へ流れていくということが起きています。残った既存のクライアントに対しても、内部統制の監査においてリスクを負うことができないため、過剰に保守的な作業を強いることになるのです。
また、大手監査法人と中小監査法人との間で、内部統制監査のレベルにあまりにも大きな差があるという「二極化」が問題となっています。本来であれば、大手監査法人を解約され中小監査法人へ流れていった企業こそリスクが高いといえるわけですので、こういうリスクの高い会社は厳しい監査を受ける必要があると思います。しかし、中小監査法人の監査は大手の監査に比べると評価の範囲や監査の質に大きな「格差」があるのが実態ではないでしょうか。
そもそも、なぜ内部統制報告書制度が導入されたのかという制度趣旨をもう一度、金融庁も、監査法人も、企業側も、考えなおすべきです。相次ぐ不正・不祥事から投資家を守ろうという本来の目的がどこかへ泳いで行ってしまい、経営者も外部監査人もラットレースを行っているということはないでしょうか？
以前、ある上場企業へ行った時の話、内部統制プロジェクト責任者が私に苦笑いしながら言いました。「今、会議室で会計士さんが寝てるよ。昨日、一睡もしてないんだって。」 いやいや、貴方も眼の下にクマが出てますよ…。
