【会計info】 続・会計基準のキャッチアップを！
続・会計基準のキャッチアップを！
前号では「平成20年4月1日以降に適用される新会計基準」の概要をまとめましたが、今回は「平成20年3月期から適用される新会計基準」（平成19年4月1日以降に適用される新会計基準）をまとめました。決算の際に、漏れがないかのチェックリストとしてご活用下さい。平成20年3月月期より適用される新会計基準
強制適用される基準
1.ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第17号）
2.退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（改正実務対応報告第2号）
3.「退職給付に係る会計基準」の一部改定（その2）（企業会計基準第14号）
4.一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第15号）
5.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（企業会計基準適用指針第17号）
6.金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号）、同適用指針、同Q&A
7.信託の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第23号）
8.租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労金等に関する監査上の取扱い
9.減価償却に関する当面の監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第81号）
10.連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書に作成に関する実務指針（会計制度委員会報告第8号）
早期適用可能な基準
1.棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第9号）
2.排出権取引の会計処理に関する当面の取扱い（改正実務対応報告第15号）
3.リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）
4.連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号
5.関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準第11号）
6.企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第10号）
この中でも、特に多くの会社に影響を与えそうなのは『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』です。平成１９年度税制改正において償却可能限度額および残存価額が廃止されたことにより、減価償却方法を変更する場合における取扱いや、既存資産の残存簿価の処理方法などの取扱いが明示されています。
また、『租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労金等に関する監査上の取扱い』も重要です。役員退職慰労金について、一定の要件を満たすものは引当金設定が必須となりました。
ソフトウェアの制作・販売を行っている会社は、『ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い』も重要となります。収益認識時点と表示についての取扱いが明示されています。
なお、会計の最新情報は、当社配信ブログ『CFOのための最新情報』にも適時掲載しておりますので、こちらも是非ご覧下さい。