決算発表の早期化が求められている！

上場企業において、2008年4月1日以降開始する事業年度より内部統制監査だけでなく、四半期決算の義務化や決算発表の早期化も求められます。相次ぐ不正会計事件により投資家をより一層保護する必要性からディスクロージャー（情報開示）の徹底を求めたのです。内部統制監査は情報の信頼性の向上を、四半期決算や決算早期化は情報の適時性の向上を、それぞれ求めたものです。
具体的には、次のように制度が変更されます。

（注）但し、決算短信の提出は「30日以内が望ましい」としており、罰則規定はない。
　　事業年度末の有価証券報告書の提出は、従来通り3ヶ月以内

決算早期化は、そう簡単にできるものではない！

2006年3月期のデータによると、東証上場企業でも約2割の会社しか決算日後30日以内に決算発表を行っていません。新興市場のジャスダック上場企業に関しては約5％にすぎません。多くの会社が決算発表までに30日を越える日数を要していることが分かります。

【出処】取引所公表のデータを元に、リガヤパートナーズが作成


多くの会社では内部統制監査対策を必死でやっていますが、この決算早期化対策を行っている会社を見かけることは余りありません。しかしながら、決算早期化対策の方が実は大変なのではないかと思っています。決算発表を1日早めるだけでも大変なこと。これを10日、20日と縮める必要があるわけですので、決算のやり方そのものを変更しなければならない場合も出てくるでしょう。いくつかのボトルネックを1つ1つ取り除き、決算の仕組みを再構築していくことは1回や2回の決算では出来ないと思います。

決算が遅れる原因は何？

決算発表が遅い会社は、次の3つのうちのいずれか（もしくは全部）のボトルネックがあるように思います。


それぞれのボトルネックに対し解決方法は異なりますので、まずは自社の最大のボトルネックがどこにあるのか見極めてください。
特に連結決算に時間がかかっている会社が多いですが、単体決算と性質が違うものであるため、連結修正仕訳を（1円単位で）貸借一致させる必要もありません。ある程度の正確性を確保しつつ、効率性を高めることがポイントとなります。

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