「ふるさと納税」とは、納税者が生まれ育った故郷の自治体などに、個人住民税の一部を納めることができるようにしようとする納税案。例えば、住民税の場合「1月1日時点の住所地」のに自治体へ納税されるが、その一部を自分のふるさとなどに納税することを認めようというもの。大都市と地方の税収格差是正などが目的。 但し、住んでいる自治体からサービスを受ける見返りに住民税を払うのが原則のため、「ふるさと」への直接の納税ではなく寄付とする形をとり、寄付金の一部を住民税納税額から控除する方法を採用することになりそうである。また、居住地の納税額が大幅に減ることを防ぐため、控除の上限を住民税納税額の1割にする案も出ている。来年度の税制改正での実現を目指している。