監査法人は、パートナーと呼ばれる出資者である「社員」が、無限責任を負うことになっている。しかし、監査業務の専門化、高度化の進展によりそれぞれの社員が全ての監査法人の業務を相互に監視することが困難となってきたため、2004年4月1日に指定社員制度が導入され、法人と連帯して無限連帯責任を負う社員を法人の指定する監査証明業務を行う社員に限定することができるようになった。さらに、2008年4月1日からは、そもそもの指定社員のみが無限責任を負担し、監査法人は出資の額を上限とする有限責任しか負担しない有限責任監査法人制度が導入された。
2008年7月1日、新日本有限責任監査法人が日本初の有限責任監査法人となった。

地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの総排出量を抑制するために、企業や国が一定以上の二酸化炭素の抑制に成功したり、目標数値に足りなかった場合、抑制超過分や不足分を市場で取引すること。
2005年に発効した京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、日本、EUなどの2012年時点での排出上限量が数値目標として決められている。この数値を基準にして、例えば、A国が温室効果ガスの抑制努力をして目標数値をクリアして、B国が目標に達しなかった場合、B国はA国から排出権取引によって、金銭で不足分を購入できるシステムである。市場取引という経済的手法を取り入れることによって、より柔軟に世界全体の温室効果ガスを抑制するのが狙い。

監査計画、実施した監査手続の内容や発見した問題点、関連資料、結論などを文書化したもの。公認会計士監査の仕事（情報）のすべてとも言え、監査業務をきちんと遂行したことの証拠ともなるため、正確かつ漏れなく必要事項を書き込まなければならない。また被監査側の機密事項が含まれているので、保管場所や保管責任者の特定など、監査調書の保管には細心の注意が払われている。
2003年頃より監査調書の電子化が進んでおり、全面電子化を実施している監査法人もある。電子化されると大量の監査調書が体系化されるものの、作成に時間がかかる等のデメリットもある。

暫定税率とは、文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいう。本来は「暫定」という一時的な税率であったはずだが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続していた。
野党は、今年期限切れとなる暫定税率の廃止をし、消費者の負担を軽減すべきだと主張し、政府・与党は、暫定税率を維持し、道路整備を進めるべきだと主張してきた。結果として、4月1日にガソリン税の暫定税率が失効した。しかし、消費者が求めていたのはガソリン代の軽減ではなく、税金の使途明確化であったはずだ。

会社代表者が有価証券報告書等の記載内容について適正であることを確認し、確認書を当報告書に添付しなければならない制度。金融商品取引法に規定され（法24の4の2等）、2008年4月1日以後に開始する事業年度から提出しなければならない。投資家保護を図るためのディスクロージャー（情報開示）制度の改革の一環として制度導入された。
旧証券取引法の確認書は、平成20年3月31日までに提出される有価証券報告書に添付することはできるが、平成20年3月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、当該確認書を添付することはできないので注意が必要である。

平成20年4月1日以降開始する事業年度より、上場会社等は四半期ごとに「四半期報告書」を内閣総理大臣に提出することが義務付けられる。提出期日は、各四半期（第4四半期を除く）決算後45日以内に提出しなければならない。3月決算会社の場合、第1四半期末が6月30日であるので、提出期限は8月14日となる。
「四半期報告書」の導入により、従来半期ごとに提出していた「半期報告書」は原則廃止される。「四半期報告書」に記載される内容等については、あらかじめ開示府令等により情報収集しておくことが望まれる。また、「四半期報告書」の早期提出により、取引所は「決算短信」の提出の早期化を求めている。上場企業は、内部統制監査対策と共に、決算早期化対策も必須となる。

XBRL（Extensible Business Reporting Language）は、財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。今後上場企業の有価証券報告書作成時に用いられる。
XBRLにより財務データが開示されることによってデータをシステムや表計算ソフトにそのまま取り込むことが可能となるため、データ再入力・転記・加工などの時間が大幅に節約できる。また、特別のシステムを組むことなく汎用ソフトウエアを用いることにより過年度比較や他社比較が容易にできることや英文で表示することが可能となる。また、国際会計基準とリンクすることにより、外国会社と内国会社の比較が容易にできることも期待されている。