未成年者の喫煙防止を目的に段階的に導入されてきた成人識別ICカード
「taspo（タスポ）」が7月1日、首都圏や沖縄県などの1都8県で導入され、ほぼ全国のたばこの自動販売機で同日からタスポを利用しなければ購入できなくなりました。「未成年者の喫煙防止のため」といいますが、実際には自販機以外でもたばこは買えてしまいます。対面販売の場合は「タスポ」を提示する必要はありませんので、未成年者でもコンビニに行けば普通にたばこを購入できるのです。なぜ、このような無意味な政策を行わなければならなかったのでしょうか。
未成年者以外の喫煙者の間でも「タスポ」の普及率が2～3割と非常に低迷していると報じられています。某社のアンケートによると、タスポを持たない理由としては、「自動販売機以外で買えばよいと思うから」が最も多く、次点以下は「申し込みが面倒だから」「カードを持ち歩くのが面倒だから」と、わずらわしさを強調したものが続いていました。おそらく、今後「タスポ」の普及率が上昇することは期待できないでしょう。
日本フランチャイズチェーン協会は6月20日、主要コンビ21社の5月の既存店売上高が、前年同月比3.7％増の6006億円と、3カ月ぶりの増加と発表しました。自動販売機でのたばこ購入者がコンビニに流れたことが売上増につながったようです。
これにより大打撃を受けたのは、町のたばこ店です。「タスポ」導入により自販機からのたばこ売上げが激減し、たばこ店の廃業も相次いでいるようです。生き残りをかけるために、「タスポ」を自販機に吊り下げたり、顧客に貸し出したりという苦肉の策に出ているところもあるようです。
先日、アメリカへ行った時にコンビニでたばこを買いました。どうみても未成年には見えない私に身分証明書の提示を求められました。どこのコンビニでも同じでした。日本もこういった努力を先ずすべきではないでしょうか。
「未成年者の喫煙防止のため」という目的は理解できますが、莫大な設備投資を行いながらも制度が有名無実化し、代理店たる町のたばこ屋さんの首をしめています。これほどまでに非科学的な政策があったでしょうか。「タスポ」は社団法人日本たばこ協会など3つの団体が運営しているようです。天下りや何らかの利権がからんでいるような気がしてなりません。