暫定税率とは、文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいう。本来は「暫定」という一時的な税率であったはずだが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続していた。
野党は、今年期限切れとなる暫定税率の廃止をし、消費者の負担を軽減すべきだと主張し、政府・与党は、暫定税率を維持し、道路整備を進めるべきだと主張してきた。結果として、4月1日にガソリン税の暫定税率が失効した。しかし、消費者が求めていたのはガソリン代の軽減ではなく、税金の使途明確化であったはずだ。