平成20年度税制改正大綱発表！

昨年12月13日に自民党から平成20年度税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱の主な内容は次の通りです。



この中で、特に注意が必要なのは、「製造設備（主に機械・装置）の法定耐用年数の抜本的見直し」です。現在３９０区分されている耐用年数区分が５５区分にまとめられます。米国では４８区分、韓国では２６区分ですので、区分を簡素化するとともに、時代遅れとなった法定耐用年数を見直すように経団連などが指摘をしていました。
当見直しは、平成20年4月1日以後開始する事業年度より適用される予定ですので、経営者の方、経理担当者の方は十分にご注意下さい。

なお、今回の「税制改正大綱」は、税制通のベテラン議員が集まる「自民党税制調査会」において決定されたものですが、税金は国会で決めなければならないものですので、今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。
（情報は、平成20年1月20日時点）
出処：自民党「平成２０年度税制改正大綱」を元にリガヤパートナーズがまとめました。

会社の血液である資金を管理するということは経理部門に任せておく仕事ではありません。 今回は、経営者が陥りやすい三つの問題について考えてみましょう。

1．「売上しか見ない」

会社が営業活動を行う中で最もわかりやすい成果判断のひとつは売上です。売上目標を立てて各営業マンは壁に貼られた棒グラフを少しでも伸ばす努力にすべての力を注ぎこむという姿はいまだに多くの会社で見受けられます。当然のことですが、この商品を売ればいくら儲かるという計算（利益率）は事業がスタートする時点で十分に考慮しているはずです。ところが数か月、数年と経過していくといつの間にか当初考えていた以上の費用が発生していることがあるのです。
例えば広告宣伝費はその典型です。売上が思うように伸びないので、思い切って広告を出そうと決断してしまうような場合です。この費用は売上が伸びないからその打開策のひとつとして使われるお金ですよね。つまり、最初の利益率は簡単に崩れ去っているのです。もちろん「広告宣伝費は原価ではない」と指摘される方もおられますが、「会社のお金をいくらその事業にかけるか」という意味で、売上を立てるための費用としては同じなのです。

2．「決算書を活用しない」

会社の業績を数字にあらわしたものが決算書ですが、それを活用することで会社の状態は驚くほど見えてきます。決算書作成は税理士さん任せで、面倒くさい作業だと思われている経営者の方は要注意です。前述した「売上しか見ない」ことによって目に付かなかった問題がはっきりと分かるものが決算書なのです。「上場企業だから四半期決算が必要」とか、「大企業だから月次決算が出来なければならない」と判断するのは大きな間違いです。決算書は外部に見せる以前に自分自身の会社がどのような状態であるかを知るもっとも重要なものなのです。小さなお店でも今月の売上、仕入価格、人件費ぐらいは常に把握しています。会社が大きくなり、人が増え、部署が増え、役割分担が明確になればなるほど数字そのものをしっかりと見る人がいなくなってしまうのです。経理部門の方も日々の仕訳や伝票発行などを正確に行うことは出来ても、会社の財務状況がどうなっているかを知ること経営者自身の重要な仕事なのです。新しい戦略を立てる際に、決算書すら目を通さないのならば、それは、計画も立てずに旅行に出かけるのと同じことなのです。

3．「不測の事態に備えていない」

運転資金の融資相談を受けて感じるのは、なぜこの状態になるまで放置していたのだろうかということです。ビジネスは失敗することばかりを考えていては良い結果は望めませんが、予定通りに事業が進まなかった場合に備えておくことも重要です。具体的にいえば、取引銀行への定期的な報告もそのひとつです。会社を設立する際、資金が不足した場合しか銀行を訪れないという経営者は、窮地に立たされた際に好意的な支援を受けることは困難になります。そのような経営者に限って、慌てて銀行提出用の試算表を作ろうとします。その場しのぎの財務諸表は借入をすることを目的として作成されてしまうので、会社の真の姿はごまかされてしまいます。経営者は、ポジティブな姿勢を持ちながらも、不測の事態に対応するために一歩先を常に考えておくことが求められるのです。運転資金がショートするという事態を支払い期日が目前に迫ってから認識するような会社に対して、銀行が融資しようと思うはずがないのです。

目先の事業の成功ももちろん重要ですが、会社全体としてどのようにお金が使われているかを中長期的に管理しておく体制を持っておくことが、資金ショートという最大のリスクを回避する基本ではないでしょうか。常に自分の会社を客観的に見る視点がなければ安定した経営は望めないのです。

これだけは知っておきたい基礎ビジネス用語辞典
ＸＢＲＬ

XBRL（Extensible Business Reporting Language）は、財務情報を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。今後上場企業の有価証券報告書作成時に用いられる。
XBRLにより財務データが開示されることによってデータをシステムや表計算ソフトにそのまま取り込むことが可能となるため、データ再入力・転記・加工などの時間が大幅に節約できる。また、特別のシステムを組むことなく汎用ソフトウエアを用いることにより過年度比較や他社比較が容易にできることや英文で表示することが可能となる。また、国際会計基準とリンクすることにより、外国会社と内国会社の比較が容易にできることも期待されている。

ある土曜日の夕暮、小林君は実務補習（※１）の仲間と居酒屋で飲んでいました。 「なぁ、小林、最近お前んところの監査法人はどうだ？ 仕事忙しいのか？」
「んー、まぁぼちぼちかな。近頃は内部統制監査の準備が始まってきているからね。社内研修も多くなってきたし。」 「あぁ～、内部統制か～・・・。何なんだろうな、内部統制って。小林はどう思う？」
「・・どう思うって言われてもな～。最近、粉飾決算や不正会計が多発しているだろ。アメリカではエンロンやワールドコム、日本ではカネボウやライブドアか。そうした企業の不正会計から投資家を保護するために導入されたのが内部統制監査なんだってさ。世の中の流れとしては必要なことだと思うよ。」
「ふ～ん。でもさ～、この間、うちの法人のお偉いさんが社内研修で言ってたんだけど、『皆さん、内部統制の限界なるものを知っていますかね。それは、経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることに対しては、内部統制は機能しないという限界です。つまり、経営者不正に対して機能しない内部統制をせっせと社内で構築・評価することによって、現在の内部統制監査制度の導入趣旨である「経営者による不正会計から投資家を保護する」ことを実現させようとしているのです。なんとも矛盾に満ちたことでしょうか。皆さんもぜひこの点について考えてみてください。』だってさ。小林はどう思う？」
小林君の体の中に電撃が走りました!!
「うそ!? ということは、そんな矛盾を孕んだ内部統制で経営者不正を防止しようとしているわけ!!? いや～、そんなことはないでしょ。だって、実施基準（※２）では組織内に適切な全社的な内部統制や業務プロセスに係る内部統制を構築していれば大丈夫みたいなことが書かれているんだから。」
「さぁね。取締役会や監査役会がきちんと機能している会社なら、おいそれと経営者が不正することなんてできそうにないけど、ワンマン社長の会社とか新興企業とかじゃ、けっこう怪しいんじゃないか。まぁ、経営者の鶴の一声で今まで積み上げた職務分掌やら承認活動やらの内部統制がすべて水の泡になるってことでしょ。なんだったら、お前のところの上司、何て言ったっけ。あーそうそう明智さんだ。彼にでも聞いてみたら？」
釈然としないまま、この日の食事は終わったのであった。

【登場人物】 明智（明智龍之介）― しあわせ監査法人在籍８年目の公認会計士。現場では主に主査（いわゆる監査の現場監督者）を担当している。
小林君（小林新一）― しあわせ監査法人在籍１年目の新人会計士（補）。

※1実務補習とは、公認会計士試験合格者に対して、一定の専門知識を習得させるため、日本公認会計士協会が主催する研修制度のことです。公認会計士として登録するためには、公認会計士試験合格後、①業務補助等（監査法人勤務などによる実務経験）を2年以上経験していること、②実務補習により一定の単位を取得し、かつ、終了試験に合格することが必要になります。

※2「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」