経理部は忙しい？

社員50名程度の某中小企業を訪問していた時の話です。 その会社を訪問すると経理担当者Ａさん(女性)がいつも午後になると席を外していました。経理担当者がなぜ毎日毎日外出しているのか不思議に思い、Ａさんに1日の行動を聞いてみました。「私は経理部だから忙しいのよー」とのことでした。誰よりも早く出社し、誰よりも遅くに帰る、という日々が続き、「もう辞めたい」と本音を漏らしていました。

経理業務はムダだらけ！

そこで、毎日12時間もの勤務を行ってもなお忙しいというＡさんの業務を１つ１つ分解し、問題点を洗い出してみました。

経理業務は「究極のシンプル化」を目指す！

これらのＡさんの業務について、次のような改善を行いました。


また、これ以外にも、すべての伝票・帳票類が経理部へタイムリーに回ってくるように業務フローを改善し、支払日を月1回月末日に集中させ、給与計算は社労士事務所へ外注するなどの改善も実行しました。

その結果、どうなったか。

この会社から経理部がなくなりました。
経理部と人事部は、総務部へ吸収され、Ａさんは総務担当として新たな業務に頑張っています。今は定時に帰り、自宅で自炊する余裕も出てきたようで、少し顔がふっくらとしてきたように思います。
「経理部だから忙しい」というのは大きな間違えです。経理業務を「シンプル化」する仕組み作りを行いましょう！
経理部がなくなるという「究極のシンプル化」も現実可能かもしれませんよ。

経営とコミュニケーション

電話やFAXにはじまった通信によるコミュニケーションツールは、携帯電話とインターネットの普及によって年々多様化しています。今回は経営者にとって不可欠なコミュニケーション能力とは何かを考えてみましょう。

IT化による弊害

社内・社外のすべてのやりとりの履歴を明確にでき、受信する側の都合に合わせて情報を入手できる電子メールの存在はビジネスにとどまらず、一般にも広く活用されるようになりました。それに伴い、人と人が直接向き合って対話する機会は減少しつつあるのかも知れません。メールだと伝えやすいという考え方は一理ありますが、文字だけで伝えられることには限界があるものです。
例えば、取引先に謝罪しなければならない状況が起きてしまったら、メールでお詫びをするだけでは済まないことも多々あるでしょう。相手の顔を見て、頭を下げることでしか伝わらない事、あるいは感謝の気持ちを伝えたい時には最高の笑顔を見せることも必要ではないでしょうか？コミュニケーションツールに依存してしまう事で、大切な人間関係が希薄になってしまう可能性は否めないと思うのです。

コミュニケーションツールの共有

パソコンが扱えなければ仕事にならないと言われた10年前から比較すると、年配のビジネスマンもほとんどの方は業務をパソコンで行う事が当たり前になってきました。パソコンを介したコミュニケーションツールの代表である電子メール以外にも、共有ソフトやサーバを立てて情報を一元管理するシステムを構築することで、コミュニケーションツールの幅は広がっています。PDAやWeb機能を有する携帯端末の普及によって連絡を取る手段はどんどん増えています。重要なのは、これらのツールを社内、社外で上手く共有し使いこなせているかということです。
新しいコミュニケーションツールは自分から情報を取りに行くことを前提としているため、電話のように鳴動したら反応すれば良いわけではありません。常に積極的にアンテナを張っておかなければ、情報は放置され自分の元には届かないのです。全社的にこれらのツールが管理されていることが望ましい状態です。いずれにしても社内で使うと決まったツールを100％活用するためには個々の意識改革も不可欠なのです。

原点は聴くこと

経営者にとって最も重要なコミュニケーション能力は「聴くこと」ではないでしょうか。 「伝えること」ばかりが注目されますが、経営というものには情報を収集し、社員、世間の声を聴くということを抜きにしては成り立ちません。
昔から一流と呼ばれる人に物静かな人物や多くを語らない人物が多いのも頷けます。コミュニケーションとは意思を通じ合わせる事が目的です。もし、トップダウンで一方的な指示や命令だけを出し続けたとしたら、部下や取引先は経営者を「ワンマンで威圧的な人だ」と感じるでしょう。逆に、何かを伝える際に、まず相手の声を聞き、先方のニーズや状況を把握した上で対話を始めればコミュニケーションは飛躍的に楽なものになるのです。なぜ、子供が親を誰よりも信頼しているのか、それは誰よりも子供の話をじっと聴いてくれたからではないでしょうか。

これだけは知っておきたい基礎ビジネス用語辞典
国際会計との共通化

世界100カ国以上で採用されている「国際会計基準」と日本の会計基準を、2011年までに完全に共通化させることをいい、「コンバージェンス（convergence＝収斂）」といわれることが多い。国際会計基準の作成は欧米主導の流れが定着しており、日本がこのまま独自の主張を貫いても孤立化を回避することができないと判断したため、共通化を表明した。
最大の相違点は、Ｍ＆Ａに関する会計基準と、「のれん代」の会計処理。これらの会計処理については、近いうちに基準の改正が行われると思われる。これにより透明性が高まり、日本企業の海外からの資金調達や、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も容易になると期待される。
なお、中国、インド、韓国なども国際会計基準の採用を表明している。

「明智さん!! 今期に繰延税金資産の全額を落とさないといけない（※1）って、一体どういうことなんですか!? 納得いくように説明してください!!」
経理部長はえらい剣幕である。それもそのはず。前期の決算では、その全額について資産計上が認められていた繰延税金資産。ところが、一転。今期の決算では、その全額が否認されたのである。『それはあまりにひどい!!』というのが、経理部長の言い分である。

「部長さん・・・・。当期は、繰越欠損金が多額に発生しています。その場合、原則として、翌期に課税所得が確実に発生して、なおかつ、その課税所得の範囲内でのみ、繰延税金資産の計上が認められます。御社の場合、翌期において、課税所得が発生するかというと・・・かなり厳しいですね。当期は以前とは状況が変わっているのです・・・。」 理論的、かつ、冷静に繰延税金資産の処理を伝えた明智であったが、その夜、彼は、いつになく葛藤していました。 「そもそも、繰延税金資産とは一体なんなんだ!! 『損益計算書に計上される法人税等の金額を期間的に対応させるために計上される資産。効果としては、将来の税金支払額を減額し、いわば税金を前払しているのと同じであるから、資産計上される・・・。』そんなことは、わかっている!! 理論的には、そうかもしれない。会計士としての常識からすれば、資産計上されて当然だろう。でもどうだろう。繰延税金資産は、他の資産と違って、企業会計と税務会計の差（※2）という経営者の意図や意思決定とは全く関係のないところで発生するものじゃないか!! それを資産に計上すること自体がそもそも違和感を覚えるのに、さらにそれが、将来の利益（課税所得）に連動して評価が切り下げられるなんて・・・・。この会計処理を理解している投資家や、現実の経営感覚として受け止めることのできている経営者が、一体世の中にどれほどいるというんだ!!・・・」

会計学という学問の世界では、しばしば、『会社の決算書は経営者の意思・意図を表している』という表現が用いられることがあります。これに照らせば、『経営者が意図せざるものは決算書に載せるべきではない』と主張できるのかもしれません。また、繰延税金資産は、「将来の課税所得の発生」という不安定な要素によってその資産性が認められています。裏を返えせば、繰延税金資産は、その不安定な要素によって脆くも資産性が否定されてしまう資産なのです。見方によっては、『会社は、いつ爆発するかわからない時限爆弾を常に抱えている』と写るのかもしれませんね。

【登場人物】 明智（明智龍之介）― しあわせ監査法人在籍８年目の公認会計士。現場では主に主査（いわゆる監査の現場監督者）を担当している。

※1会計実務では、「資産の評価を切り下げる」もしくは「資産の一部又は全部を費用に振り替える」といった意味を込めて、しばしば、「資産を落とす」と表現する場合があります。

※2企業会計は、「会社の経営実態を適正に表す」ことを目的として行われる会計であり、そこでは「利益計算」が行われます。他方、税務会計は、「公平な課税」を目的して行われる会計であり、そこでは「課税所得計算」が行われます。このように両者は目的が異なりますので、その計算方法も異なり、経営者の意図する、しないに関わらず、会計上の「利益」と税法上の「課税所得」は一般に差が生じてしまうのです。